Structural Reform

　毎日ｊｐが４月２８日に掲出した「最低保障年金：年収６００万円超から減額　政府・民主検討」〔山田夢留〕は、政府・民主党が２７日、年金制度改革に関し、将来すべての公的年金を一元化した際に創設するとしている月額７万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が６００万円を超える人から次第に減額していき、１２００万円超の人には支給しない方向で検討に入ったと報じる。同党が５月中旬をめどに具体案を策定し、政府は同党と調整したうえで、６月中にとりまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込む方針と記事は伝える。民主党はマニフェスト（政権公約）で、三つの制度に分かれている年金を一元化し、同じ収入なら同じ保険料を負担して同額の給付を受ける「所得比例年金」と、所得比例年金の少ない人を対象に、全額税による満額で月７万円の最低保障年金を創設するとしてきたが、最低保障年金の支給要件を示しておらず、野党などから「だれが受給できるのか分からない」との批判が出ていた経緯があり、民主党は「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）で具体案の検討を始めていて、２８日の同調査会総会を皮切りに「６００万〜１２００万円」案を軸に作業するとの由。一方、政府側は「６００万〜１２００万円」案を中心に、複数の年収制限案の所要財源を試算しており、６月中に必要な増税幅も含めた最終案を取りまとめる方針とか。ただ、政府は会社員の厚生年金、公務員の共済年金の一元化を先行させる意向とのこと。

　毎日ｊｐが４月６日に掲出した「原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ」〔三沢耕平〕は、東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府が、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入ったと報じる。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えと記事は伝える。実現すれば、昭和５３年の安全委設置、平成１３年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直しとか。現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督するが、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判があるとか。保安院は原発を推進する側の経産省（資源エネルギー庁）の外局にあたり、人事交流もあるため、「推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない」との批判もあったとのこと。また、保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄く、「電力会社から専門知識を学ぶ検査官もおり、教え子が教師を監督するようなもの」（経産省幹部）との指摘もあったとのこと。一方、安全委は国家行政組織法８条に基づいて設置される審議会と同等の位置付けであり、原子力に精通した委員５人とスタッフ約１００人がいるとか。米国では、原子力規制を担う目的で７４年にＮＲＣを設置しており、法律で政権や他省庁などからの独立性が確保され、約４０００人が勤務していて、このため政府内では、ＮＲＣにならって国家行政組織法３条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に検討が進む見通しとか。原発の安全規制を巡っては、菅直人首相が先月３０日、首相官邸で会談した社民党の福島瑞穂党首から保安院の分離を要請された際に「今後、議論になる」との見方を示した経緯がある。

　毎日ｊｐが４月６日に掲出した「生活保護：受給者、過去最多に近づく」は、厚生労働省が５日に発表したところによると、今年１月時点の生活保護受給者が全国で１９９万８９７５人（１０年１月比１７万１３３８人増）に達し、過去最多だった昭和２７年度（約２０４万人）の水準に近づいていると報じる。昭和２５年に制度が開始された生活保護の受給者は平成７年度の約８８万人を底に増加しており、２０年５月以後は毎月増加しているとのこと。１月時点の保護世帯は１４４万１７６７世帯（２２年１月比１２万３００８世帯増）とか。

　毎日ｊｐが４月５日に掲出した「公務員改革：「全体像」を決定　関連法案提出へ」〔吉永康朗〕は、政府が５日午前、国家公務員制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）を国会内で開き、改革の「全体像」を決定したと報じる。公務員に労働基本権の一つの「協約締結権」を付与し、給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決めることが柱となっており、関連法案の今国会での提出、成立を目指すが、野党が賛成するめどは立っていないと記事は伝える。決定は３月中旬の予定だったが、東日本大震災の発生で大幅にずれ込んだもので、菅首相は５日の同本部で「震災があったが、公務員制度改革はきちんとした形で進めたほうがいい。国民のニーズに沿った行政サービスと、公務員のやりがいのある仕事の両面で改革を進める」と述べたほか、天下り監視強化に意欲を示したとか。

　民間企業における労働基本権は、使用者側の採算性とのバランスの上に成り立っている。使用者側に採算性という歯止めがない状態での労働基本権の付与は、社会構造の存立構造を理解していない法匪の発想。

　日経電子版が３月１７日に掲出した「備蓄塩を初めて放出へ　財務省所管の塩事業センター」は、財務省が17日、所管する財団法人塩事業センターが備蓄している食用塩900トンを放出すると発表したと報じる。東日本巨大地震の影響で福島県いわき市小名浜の製塩工場の操業が停止したことを受けた措置で、備蓄塩の放出は今回が初めてとか。麺やみそをつくる食品メーカー数社に供給するとの由。塩事業センターは原塩６万トン、加工塩４万トンの計10万トンの塩を備蓄しており、財務省によると、今回、操業を停止した工場は１カ所で、西日本の製塩工場数カ所を増産して対応していたが、食品加工メーカーなどから最終的に900トンが不足するとの連絡が同センターにあったため、放出を決定したとの由。財務相は法律に基づいて、災害などの緊急時に限り、同センターが備蓄している塩の放出を命令することができるとのこと。

公表資料：（財）塩事業センターの備蓄塩の供給について

　中日新聞が３月１０日に掲出した「財務省、名城住宅跡地の年度内売却せず　中国総領事館が移転希望」は、名古屋市中心部の国有地（名城住宅跡地）を中国総領事館の移転先として売却する計画に反対運動が起きている問題で、売却を求めていた愛知学院大が年度内に結論を出すように求めていたが、財務省が年度内の売却を断念したと報じる。同じく。一方、反対の動きを受けて河村たかし名古屋市長は１０日、大村秀章愛知県知事とともに財務省と外務省に売却凍結を求めるとか。売却予定地は、名古屋城に近い名古屋市北区の国家公務員宿舎跡地の約３万１０００平方メートルで、昨年４月に財務省東海財務局が「公共性のある団体」を条件に売りに出し、愛知学院大が２万３０００平方メートル、中国総領事館が８０００平方メートルの取得を申請したとの由。財務局は昨年９月にも売却を決める審議会を開く予定だったが、同月に尖閣諸島沖で漁船衝突事件が発生し、財務局に「国土を中国に売るな」などと抗議電話が相次いで、売却反対デモも行われ、判断を先送りしているとのこと。この余波を受け、結果を待たされている愛知学院大が、財務局に「新キャンパス設置計画に影響が出る。年度内の決定を」と要望したところ、財務省の担当者が９日、大学を訪れ「慎重に検討中。もう少し待ってほしい」と年度内の売却は困難との認識を示したとか。財務省関係者は「領事館への売却は外交、政治問題につながり簡単に結論が出せない」と説明しており、中国総領事館は「担当者がいないのでコメントできない」と話しているとか。１０日に上京する河村市長は吉田泉財務政務官や伴野豊外務副大臣らに面会し、「市民が不安を募らせないよう、慎重に進めていただきたい」とする市長名の文書を提出するとのこと。

　東京新聞が３月８日に掲出した「東京２３区　生活保護１５％増　４１３３億円」は、リーマン・ショック後の不況が長引く中、東京２３区の新年度予算案で生活保護費が前年度当初比で１５％も増えていると報じる。高齢化の影響で以前から増加傾向にあるが、都市部に職を求めて流れ込む失業者の増加が新たな要因として積み重なったと記事は伝える。生活保護費は千代田・文京を除く２１区で増加しており、総額４１３３億円は、前年度当初予算より１５％アップしていて、国が４分の３を負担するものの、ケースワーカー増員の人件費などは各自治体の負担とか。日雇い労働者が集まる山谷地区を抱える台東区は、一般会計に占める生活保護費の割合は２３％に達しており、区保護課は「全国から日銭を稼ごうと集まった人たちが、仕事がないまま簡易宿泊所に居着いて困窮し、生活保護を申請するケースが増えた」と分析しているとか。同１９％で金額が最多の足立区では８０億円伸びたとも。中野区では「リーマン・ショック以降、年々伸び率が大きくなっている」と話しており、失業を理由に新たに生活保護を受けるのは年間２百世帯以上で、「家計が悪化するときは景気動向に連動し、よくなるときは１年ぐらい遅れる」とのこと。世田谷区では、失業や収入減を受給理由とする割合が２年前に比べほぼ２倍の１８％になっており、各区の担当者は「近年は高齢化より不況の影響が大きく、若年層の増加が目立つ」と口をそろえているとか。各区も就労対策に力を入れており、板橋区は４月から福祉事務所に自立支援係を新設し、ホームレスの就労、母子家庭の自立などを促し、ケースワーカーをバックアップするとのこと。坂本健区長は「仕事ができるのに仕事がない人が多いのが現状。能力がある世帯の自立支援が急務だ」と指摘しているとか。荒川区も就職相談員を増員する方針とのこと。厳しい財政運営を強いられる区からは「生活保護は国民生活の最終的なセーフティーネット。国が全額もつべきだ」「人件費も国でまかなってほしい」などの声が出ていると記事は伝える。

　日経電子版が２月２８日に掲出した「年金未加入の法人、国税庁情報で確認　厚労相が要請」は、細川律夫厚生労働相が28日の衆院予算委員会で、厚生年金への加入義務があるのに加入していない法人を把握するため、国税庁が持っている法人の情報を利用する考えを表明したと報じる。「年金に入る方を的確に把握できるようにしてもらえるのは一番いい。財務相に検討をお願いしたい」と述べ、野田佳彦財務相にデータの提供を求めたとか。同発言に先立ち、野田財務相は「原則として他の行政機関に国税当局が保有するデータを提供することは守秘義務の関係上、問題だ」と指摘したが、厚労省から要請があれば検討する考えを示していたとのこと。菅直人首相は「財務、厚労両相の議論は実体的な面で前進を図ることができる提案だ。国民にとって合理的な形で進むようフォローしていきたい」と述べたとか。

　朝日が２月２１日に掲出した「失業１年以上、最多１２１万人＝職探し長期化―昨年」〔時事〕は、総務省が２１日発表した２０１０年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、年平均の完全失業者３３４万人のうち、期間１年以上の長期失業者が前年比２６万人増の１２１万人と過去最多になったと報じる。１００万人を超えたのは６年ぶりで、職探しが長期化している実態が浮き彫りになったと記事は評する。男女別の内訳は、男性が１９万人増の８９万人、女性が６万人増の３１万人で、正社員の減少傾向が続く中、男性は正社員希望が多いため、再就職で苦戦を強いられていると記事は伝える。