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国民生活センターの改革
 読売は9月27日に「国民生活センター縮小へ、商品テストも外部委託…内閣府」を掲出。
 記事は、国民生活センターの今後の役割について、内閣府の私的懇談会「国民生活センターの在り方等に関する検討会」が26日に最終報告をまとめ、これを受けて内閣府が、早ければ20年にも関係法の改正案を国会に提出する考えと報じる。裁判以外の方法で消費者トラブルや民事紛争を解決する「裁判外紛争解決手続き(ADR)機関」としての役割を持たせる一方、消費者から直接相談を受ける現行制度の廃止を検討し、製品の安全性を調べる商品テストを大幅に外部委託するとしているが、同センターの業務縮小には、消費者団体などから反対の声も出ており、今後、波紋を呼びそうと記事は伝える。最終報告によると、同センターにADRの手法を導入して紛争解決機能を強化するため、消費生活専門相談員などによる委員会を設置し、事業者の出頭や事件に関する文書の提出を求めることができるようにするとのこと。直接相談の廃止を検討するのは、全国各地の消費生活センターで受け付けている相談と差がなく、重複しているためで、国民生活センターが18年度に直接受け付けた相談件数は約4100件だったとか。また、製品事故の原因究明や安全性を調べる商品テストを大幅に外部委託化することにしているが、これは、外部の検査機関などとの連携による商品テストの効率化などが狙いで、委託先となる検査機関は、独立行政法人の製品評価技術基盤機構(NITE)や、産業技術総合研究所などが候補に挙がっているとのこと。
| 行政組織・公務員 | 21:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
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